WEBデザイナーの方が、個人事業から法人に変更したいということで、ご相談に来られました。
- お客様業種：広告業
お客様のご状況
税金が増えてきたから法人化したほうがいい！？
いままで個人で確定申告していました。売上が1000万円を超えたところから税金が増えるとともに、来年からは消費税も支払うことになったため、法人化のご相談に来られました 。
当事務所の対応
①まずは現況確認
現状の売上と利益がどの程度出ているのか、今後の売上の状況などもお聞きします。 その上で簡易な場合はその場で、やや複雑な場合は、後日日程を決めて打ち合わせをします。
今回は、法人化した場合の社会保険料の増加分も視野に検討することにしました。
必要な資料は前年の確定申告書、決算書などです。
②税金や社会保険などかかる費用を明確に
現況の数値に基づき、会社にした場合、税金や社会保険がどうなるのかを一緒に考えます。
今回は下記のポイントを中心に検討をすすめた結果、法人化をすることにしました。
《ポイント》
- 個人の場合と会社にした場合で税金はどうなるのか？
- 妻も含めて国民年金や健康保険など現状のものから社会保険はどうなるのか
- 消費税の納税免除はいくらぐらいで、いつまで続くのか
- 設立費用はいくらぐらいかかるのか
③会社の骨子を決める
下記の点に気をつけて会社の骨子を決めました。
- 社の本店の場所
- 役員を誰にするか
- 資本金をいくらにするか。また、誰が出資するか
- 決算月はいつがいいか
こうした点は税務上の注意点がありますので、個々にご相談しながら決めていきます。 法人の設立手続きにつきましては当事務所で代行して行いますのでご安心ください。
④より細かく会社の骨子を決めました
会社を作ってからが問題です。次には以下のような本当の意味で会社の骨子になる部分を、ご相談しながら決めていきました。
- 役員報酬をいくらにするのか
- 事務所の家賃をいくらまで経費にするのか
- 他にも電気代や携帯電話代など個人と重なる部分の経費の処理を決めて行きます
- 車の名義や使用した場合の取り扱いを決めて行きます
⑤いよいよ具体的な業務開始
まずは個人のまとめをして、どこまでが個人の事業でどこからが法人の仕事になるのかを決めます。その上で個人事業を整理して、法人に引き継ぎ、具体的な業務開始となります。
引継ぎについては当事務所で確認しながら行いますのでご安心ください。
次に会社の経理処理がスタートします。こちらも逐次、当事務所でサポートしますのでご安心ください。
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