創業時の資金調達と融資のポイント
創業時にはどうしても資金が必要となります。すべて自己資金でまかなえれば良いのですが、最初の設備投資、事務所や店舗を借りるのでも敷金・保証金や仲介料に前家賃、開始数か月は入金がないにも関わらず、給与や電気代など支払いが多いので、どうしても融資に頼らざるを得ません。
そこで創業時における銀行からの借り入れについてポイントを解説してみます。
創業融資で大切なポイント
POINT1 自己資金
融資の判断の際に重要なのは「自己資金」です。
というのも銀行の立場からすると全部借り入れだと心配になります。事業を始めようとするのであれば最低限「いくらか自己資金は用意して」ということになります。
POINT2 経験
次に融資の判断にあたって重要なのは、その人の「経験」です。
つまり飲食店を始めようとするのであれば、少なくとも飲食店での勤務経験が必要になります。
過去の勤務とは関係のない業務を始めようとするとハードルは高くなります。
POINT3 実績
銀行とするとお金にだらしがないかどうかも大事なポイントです。
たとえば「過去のカードの未払いがあった」など個人の信用情報もチェックされます。
POINT4 返済能力
お金を貸す立場で考えると一番大切なのは返せる能力があるかです。
ただ、これからスタートする創業の場合は、実績がありませんので、あくまで事業計画書上で借入金の返済余力があることが必要です。
POINT5 資金使途
新しく事業をスタートする際に必要になる資金
大きく分けると「設備資金」と「運転資金」になります。
- 設備資金
店舗内装費用や機械代などで、これには業者様の見積もりなどが必要になります。 - 運転資金
在庫及び売上が入金されるまでに支払われる人件費や水道光熱費や家賃など運営上必要になる資金です。
原則は設備資金を中心に借り入れをする必要があり、具体的な資料をつけて説明することになります。
無料相談の流れ
step① ご予約ください
お電話にて面談日をご予約ください。
042-359-1076
step② 第一回ご相談
お話をお伺いして必要な書類、金額などをご提案いたします。
事業計画の作成のポイントなどをご説明致します。相談料は頂きません。
step③ 第二回ご相談
前回の相談の結果に基づき事業計画の確認をしてブラッシュアップしていきます。
必要書類の確認なども行います。
step④ 銀行との打ち合わせ
事前に当事務所から銀行など融資機関に伝えてありますので、事業計画の内容などを説明します。
step⑤ ご融資の判断
以下の金融機関様にご紹介しますので、最終的には金融機関様の判断となります
- 日本政策金融公庫
- 多摩信用金庫
- きらぼし銀行
- 西武信用金庫
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