お役立ち情報
国分寺市・税理士 MIRAI合同会計事務所お役立ち情報 ≫ これからの法改正の動き

お役立ち情報

これからの法改正の動き

監査法人のローテーション制を検討

金融庁の金融財政審議会ではこのほど、会計監査に対する信頼性向上についての議論を始めました。
東芝の会計不祥事など会計監査の質が問われる事象が相次いでいることから、制度的な見直しが検討される予定です。
今回、見直しの対象となっているのは、次の2点です。

(1)会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

現在の監査報告書は、財務諸表が「適正」あるいは「不適正」などの表明以外の見解の記載は限定的となっています。
しかし、たとえばイギリスでは、会計監査の透明性を高めるため、財務諸表の適正性についての表明に加え、監査人が着目した虚偽表示リスクなどを監査報告書に記載する制度が導入されています。
また、EUも同様の制度を導入する予定であり、アメリカでも、導入に向けた検討が進められています。
このような「監査報告書の透明化」について、株主等に対する情報提供を充実させる観点から、日本でも検討を進めるべき、としています。

(2)監査法人のローテーション制度の導入

監査法人のローテーション制度とは、企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間ごとに交代させることを義務付ける制度です。
すでに監査法人内部で、企業の担当者を一定期間ごとに交代させることが義務付けられていますが、東芝のケースでは同一の監査法人との契約が約47年間継続され、この制度が有効に機能しなかったことから、さらに厳格化した制度を検討するべき、としています。
近年、イギリス、フランス、ドイツなどでは会社法等の改正により監査法人のローテーション制度が導入されており、導入後も大きな混乱は見られないことから、日本でも同様の法制化が求められています。
ただし、監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じ得ることや、日本では大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困難になるおそれがあること等の議論もあり、紆余曲折が予想されます。

注目したい法改正の動向

  • 所有者不明土地の円滑な探索・利用法を検討
  • 国土交通省は、所有者が特定できない土地に関する対応策について検討を始めました。
    日本各地には、相続時に登記がされない等の理由で、不動産登記簿等の所有者台帳から所有者が直ちに判明しない土地が存在します。一般国道の敷設や河川改良事業等、公共事業に利用する際、これらの所有者を探し出し、土地の利用にまで漕ぎ着けるのは至難の業でした。
    そこで国土審議会土地政策分科会特別部会では、所有者の探索を円滑化する仕組みや、探索の結果、その土地を円滑に利用する仕組みを議論し、関連法案を来年の通常国会へ提出する方針です。
  • ドローンの目視外飛行の要件を緩和へ
  • 国土交通省は、ドローン(小型無人機)の、無人地帯(山間部や海上)上空、有人機と空域分離された状態での目視外飛行について要件を緩和する検討に入りました。
    将来的には、ドローンを使って市街地や宅地の上空を飛んで宅配を行なうことが目標ですが、今回の検討課題は、それに至る段階的な措置です。
    年度内に目視外飛行に関する要件を取りまとめ、2018年度にも離島や山間部での荷物の配送ができるよう航空法を改正したい考えです。
  • 出国税についての議論を開始
  • 観光庁は、新たな観光財源の確保策について議論を始めました。「訪日外国人旅行者を2020年に4000万人、2030年に6000万人」の達成に向けて、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるインフラ整備を進める必要がありますが、その財源として「出国税」が俎上に上がっています。
    海外の例としては、アメリカ、オーストラリア、韓国などで入出国の際に旅客から負担を求めており、対象者や税率など「出国税」を検討する際の参考にするとしています。
    論点としては、「渡航費用が上昇することによる訪日需要への影響はどうなるか」「出国者全体の約4割を占める日本人も対象とするのか」「財源確保策として適切か」などが挙げられており、今秋にも具体案を示したい考えです。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

事務所写真館
会員様のページ
新設法人無料相談会
PAGE TOP
立川市・国分寺市・国立市周辺で税理士をお探しなら、MIRAI(みらい)合同会計へご相談ください!