平成30年税制改正

平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や賃上げ・生産性向上を後押しする税制の改正が行われ、個人所得税については、給与所得控除と基礎控除の見直し等が行われます。

次世代経営者への引き継ぎを支援

特例事業承継税制の創設

事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」(仮称)(※)を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、(1)対象株式数上限等の撤廃、(2)雇用要件を実質的に撤廃、(3)対象者の拡大、(4)新たな減免制度など、これまで利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和され、使いやすい制度として新たに創設されます。

※認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けた特例認定承継会社が作成したものであって、その承継会社の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたもの

【適用】
平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与等が対象

●猶予対象株数の上限撤廃・猶予割合を100%に拡充

【現行】
先代経営者から贈与又は相続された非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3までの株式が猶予対象

【特例】
対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡大承継時の相続税贈与税の負担をゼロに

●雇用要件を実質的に撤廃

現行の事業承継税制では、5年平均で雇用の8割以上を維持できなければ、納税猶予が打ち切られるという要件が利用の妨げとなっていました。
特例では仮に8割以上の雇用を維持できなくても納税猶予が継続されるようになりました。なお、維持できない理由の報告が必要です。

【現行】
承継後5年平均で、雇用の8割を維持
雇用8割を維持できなかった場合、猶予贈与税・相続税を全額納付

【特例】
雇用要件を実質的に撤廃(雇用要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能)
維持できない理由等を記載した書類を都道府県へ提出すれば、納税猶予が継続
※維持できない理由につき、認定支援機関の意見(経営悪化や正当な理由でない場合は、認定支援機関の指導・助言)が記載されていることが必要です。

●対象者を大幅に拡大(複数人から1人、1人から3人なども対象)

現行の承継パターンは、「代表者から後継者のみ(1人から1人)」が対象ですが、特例では、承継パターンが拡大され、「複数人から1人」「1人から3人」への承継も対象になります。

【現行】
1人の先代経営者から1人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象

【特例】
親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への贈与・相続も対象
→より幅広い承継パターンに対応

●経営環境に応じた新たな減免制度の創設(承継後の負担の軽減)

特例承継期間経過後に、経営環境の変化を示す一定の要件(※)を満たし、特例認定承継会社の株式を譲渡するとき、同社が合併により消滅するとき、あるいは同社が解散するときには、その時点の株式評価額で納税額を再計算し、納税猶予税額の一部を減免する制度が設けられます。

(※) 経営環境の変化を示す一定の要件
  • 2年以上の赤字
  • 2年以上売上高が前年より減少
  • 直前期末の日の有利子負債が6ケ月など

【現行】
経営環境の変化によって、売却や廃業時の株価が、承継時よりも下落していた場合でも承継時の株価をもとに納税
→過大な税負担

【特例】
売却時や廃業時の評価額をもとに納税額を再計算し、承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免
→税負担を軽減

●相続時精算課税制度の併用を拡充

前述③の「対象者を大幅に拡大」を受け、推定相続人以外の者への贈与について相続時精算課税の適用が認められます。相続時精算課税の適用範囲を拡大することにより、納税猶予が取り消されたときに過大な税負担が生じないようになります。

【現行】
相続時精算課税は、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与が対象

【特例】
事業承継税制の適用を受ける場合には、60歳以上の贈与者から、20歳以上の後継者への贈与も相続時精算課税の対象
※贈与者の子や孫でない場合も適用が可能

中小企業の賃上げ、生産性向上を後押し

中小企業における所得拡大促進税制の改組

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%) や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大(15%→25%)されます

【適用】
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の賃上げに適用


【控除率の拡大と制度の簡素化】

現行 改正後
要件 ①給与等支給額が平成24年度比で3%以上増加
②給与等支給額が前事業年度以上
③平均給与等支給額
(継続雇用者への給与等支給額+給与等を支給する継続雇用者数)が前年度を上回る
①給与等支給総額が前年度以上
→基準年度との比較要件を撤廃
②平均給与等支給額が前期より1.5%以上増加
していること
→計算方法についても簡素化
税額控除 平成24年度比増加額の10%
(法人税額の20%を限度)
給与等支給増加額(当期一前期)×15%
(法人税額の20%を限度)
【上乗せ措置】

現行 改正後
要件 平均給与等支給額が前年度より2% 以上増加したときは、
平成24年度比増加額の10%に
給与等支給増加額の12%を上乗せして税額控除

次の要件を満たせば、給与等支給増加額の25%を税額控除
①平均給与等支給額が前期より2.5%以上増加していること
②次のいずれかを満たすこと
・前期より教育訓練費の額が10%以上増加
・その事業年度末までに認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上が確実に行われたこと

設備投資により取得した一定の機械装置等の固定資産税を軽減

中小事業者等の生産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一定の機械装置や器具備品などの固定資産税を市町村の定めによりゼロから2分の1までの範囲で軽減する措置が講じられます
(生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の施行日~平成33年3月31日まで)

要件 ①市町村の導入促進基本計画に適合
②認定を受けた先端設備等導入計画書に記載
(労働生産性を年平均3%以上向上)
③生産・販売活動等の用に直接供される新たな設備へ の投資
※単純な更新投資は除かれます。

中小法人の交際費課税の特例の2年延長

交際については、従来から800万円まで税金の計算上も経費となっていましたが、この800万円までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます(平成32年3月 31日までに開始する事業年度まで)

少額減価償却資産の即時償却の2年延長

この改正も会社にとっては有利なものです。300万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで全額損金算入(即時償却)を認める措置の適用期限が2年延長されます(平成32年3月31日までに取得・事業使用)

法人税申告書などの代表者及び経理担当者の自署押印制度の廃止

こちらも実務的には便利になった改正です。申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人税、法人事業税及び地方法人特別税の申告書について代表者及び経理責任者等の自署押印制度が廃止されます。

経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税を軽減

認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、不動産の所有権移転登記の登録免許税を右のとおり軽減する措置が講じられます。

簡易課税制度の業種区分の見直し

平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次のとおり見直されます。

【現行】
第3種事業 みなし仕入率70%

【改正後】
第2種事業 みなし仕入率80%

個人所得課税の見直し

給与所得控除・公的年金等控除を引き下げ、基礎控除を引き上げ

所得税の改正では、働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除の3つが一体的に見直されます。

●給与所得控除を一律10万円引き下げ

サラリーマン(給与所得者)の収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円(年収850万円超)に引き下げられるなどの改正が行われます。(図表4)

ただし、下記②の基礎控除の引上げ(一律10万円)が併せて行われるため、年収850万円以下の場合、税負担は変わりません。

【適用】
平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

【図表4】給与所得控除の縮小

年収 給与所得控除の額 縮小額
改正前 改正後
162.5万円以下 65万円 55万円 10万円
162.5万円超 65万円超72万円以下 55万円超 62万円以下
180万円超 72万円超126万円以下 62万円超116万円以下
360万円超 126万円超186万円以下 116万円超176万円以下
660万円超 186万円超220万円以下 176万円超195万円以下
850万円超 195万円(※) 10万円超25万円以下
1000万円超 220万円 25万円

※年収850万円超で、本人が特別障害者又は23歳未満の扶養親族や特別障害者については、「{給与収入(上限1000万円)-850万円}× 10%」を給与所得から別途控除。


●基礎控除を一律10万円引き上げと所得制限の導入

基礎控除が38万円(住民税33万円)から48万円(住民税43万円)に引き上げられると共に、所得制限が導入され、合計所得金額が2400万円を超えると控除額が逓減し、2500万円を超えると適用がなくなります。(図表5)

【図表5】基礎控除の見直し

合計所得金額 改正前 改正後
2400万円以下 38(33)万円 48(43)万円
2400万円超2450万円以下 32(29)万円
2450万円超2500万円以下 16(15)万円
2500万円超 適用なし

※基礎控除の引上げ等に伴い、同―生計配偶者や扶養親族の所得要件も38万円から48万円に引き上げるなどの調整が行われます。


【適用】
平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

●公的年金など控除額を一律10万円引き下げ

年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律10万円引き下げられるとともに、公的年金等の収入金額が1000万円を超えると控除額の上限が195.5万円になるなどの改正が行われます。
また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円超2000円以下の場合、2000万円超の場合には、控除額及び控除額の上限について、それぞれ10万円、20万 がさらに引き下げられます。

【適用】
平成32年分以後の所得税から(住民税は33年度分以後から)


改正後の公的年金等控除額の目安

公的年金等の
収入金額
現行 改正後の公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1000万円以下 1000万円超
~2000万円以下
2000万円超
410万円以下(65歳未満) 70~140万円 60 ~130万円 50~120万円 40~110万円
410万円以下(65歳以上) 120~140万円 110 ~130万円 100~120万円 90~110万円
410万円超 770万円以下 140~194万円 130 ~184万円 120~174万円 110~164万円
770万円超1000万円以下 194万円
~上限なし
184~195.5万円 174~185.5万円 164~175.5万円
1000万円超 195.5万円 185.5万円 175.5万円

青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し

個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。

【適用】
平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

現行要件
・正規の簿記の原則による会計記録(貸借対照表の作成)
※現行要件のみの場合控除額は55万円に引き下げ

追加要件
・次のいずれかを満たすこと
電子帳簿保存法の適用を受け、電子帳簿で保存
電子申告により確定申告書等を期限内に提出

年末調整手続きの電子化

平成32年10月より、給与所得者は年末調整手続の際、 保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書等に記載する事項と併せて控除証明書等を電子データにより会社に提出することができる改正が行われます。

一般社団法人等に関する相続税の見直し

一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等(※)の理事(相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、 その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。

※特定の一般社団法人等とは、次のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
①相続開始直前において、同族役員数÷総役員数の割合が50%超
②相続開始前5年以内において、上記①の割合が50%超である期間の合計が3年以上


【適用】
平成30年4月1日(同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年4月1日)以後の理事の死亡から

特定の一般社団法人等が死亡した理事から遺贈により取得したものと見なされる金額
その一般社団法人等の純資産価額+死亡時の同族役員の数(死亡した理事を含む)

小規模宅地等の特例の見直し

被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ、持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から次の者が除外されます。

  1. 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  2. 相続開始時に居住していた家屋を相続前に所有していたことがある者

暮らしに関わる税改正

  1. たばこ税の引き上げ

    紙巻きたばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて、1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。
    加熱式たばこについても、平成30年10月1日から5年をかけて段階的に増税されます。

  2. 国際観光旅客税の創設

    観光振興の財源確保として、日本を出国する日本人、訪日外国人から、1人当たり1000円が徴収されます。平成31年1月7日以後の出国から適用されます。
  3. 森林環境税の創設

    森林整備の財源として、個人住民税の納税者を対象に、住民税に年1000円が上乗せされます(平成36年度からの課税を予定)。

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