仮想通貨の使用により利益が生じた場合の課税関係

仮想通貨によって得られた利益は雑所得


個人の活動で得られたもうけについては所得税が課され毎年1月1日から12月31日までのもうけについて翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。

そのため、仮想通貨のレートが安い時に購入して、レートが高い時に売却した場合などの差額がもうけになりますので、確定申告を行わなければなりません。

国税庁のホームページのタックスアンサーにおいて「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が公表され、ビットコインを使用することにより生じる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されるとの見解が示されました。

仮想通貨の利益の計算方法


収入・原価はいつ、いくらになりますか?


仮想通貨を円などに換金した場合


仮想通貨を円などに換金した場合には、その換金したときの年において、仮想通貨の売却金額(仮想通貨を円に換金した金額)が売上として、購入金額(円で仮想通貨を購入した金額)は原価として計算し、売上から経費を差し引いた金額が利益となります。
仮に100円で購入した仮想通貨を、後日200円で売却(円に換金)した場合には100円の利益が得られたことになります。

仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合

持っている仮想通貨を他の仮想通貨と交換(トレード)した場合には、交換をしたときの年において、交換して取得した他の仮想通貨の取得時の時価(レート)が売上に計上され、その交換して手放した仮想通貨の当初の購入価額が原価になります。
例えば、A仮想通貨を1つ持っており(購入価額1単位当たり100円)、B仮想通貨(1単位当たり200円)1つと交換した場合には、200円が売上になり、200円から購入価額の100円を差し引いた100円が利益となります。

仮想通貨で買い物をした場合

持っている仮想通貨で買い物した場合についても、買い物をしたときの年に、買い物した時の購入価額が売上に計上され、仮想通貨の当初購入価額が原価になります。
例えば、仮想通貨(購入価額1単位当たり100円)1つで、ジュース(200円)を購入した場合には、ジュースの購入価額200円から仮想通貨の当初の購入価額100円を差し引いた金額が利益となります。

持っている仮想通貨が値上がりした場合

持っている仮想通貨が値上がりした場合において、そのまま同じ仮想通貨を保有している状態であれば(円に換金、他の仮想通貨と交換などを行っていなければ)、現実に行使された利益となりませんので、売上には計上されないことになります。
例えば、A仮想通貨(購入価額100円)を保有していて、そのA仮想通貨が1単位当たり1,000円になったとしても、円に換金や他の仮想通貨と交換せず、そのまま保有している場合には、売上に計上される金額は0円であり利益も0円になります。

経費にはどんなものがあるか

売上から差し引く経費については以下のものがあります。

  • 上記で売上からマイナスしている仮想通貨の当初の購入価額(原価)
  • 仮想通貨の取引に使用しているパソコン代
  • パソコン使用のための通信代
  • 仮想通貨の業務に使用している部屋などの部屋代
  • 仮想通貨の業務に使用している部屋などの電気代、水道代
  • 仮想通貨取引を勉強するための書籍代、講習代
  • そのほか、その仮想通貨の業務から得られる収入のために必要とされる出費

注意事項は上記の経費のうち、パソコン代、通信費、部屋代、電気代、水道代などで業務に関係のない生活用部分の金額がある場合にはその部分を除かなければなりません。
例えば、自宅(100㎡)の一部の部屋を仮想通貨の業務の部屋(20㎡)とした場合には、自宅全体の電気代100円のうち100円×20㎡÷100㎡=20円が仮想通貨業務に係る経費として売上から差引きます。

確定申告が必要なケース

上記「仮想通貨によって得られた利益は雑所得」及び「仮想通貨の利益の計算」で計算された売上から原価及び経費を差し引いた金額がその年の利益(もうけ)になります。

上記金額がプラスになった場合

上記金額が、プラスになった場合には仮想通貨による業務から利益が得られておりますので、その年の翌年の3月15日までに確定申告を行わなければなりません。

上記金額がマイナスの場合

売上から原価及び経費を差し引いた金額がマイナス(損失)になった場合には、もうけは得られておりませんので確定申告を行う必要はありません。
しかし、確定申告の際に他の雑所得(公的年金に係る収入、海外FX、執筆料など)がある場合には、仮想通貨の業務による損失額を他の雑所得の金額から控除できますので、他の雑所得があり、かつ、他の雑所得の金額がプラスの場合には、仮想通貨業務が損失の場合でも、他の雑所得と併せて申告したほうが有利となります。


確定申告が必要ないケース

サラリーマンで仮想通貨以外の副収入がなく、仮想通貨の利益が20万円以内の場合

雑所得に分類されると所得税の確定申告は不要(無税)です。ただし住民税の確定申告は必要になります。
この雑所得20万円ルールは簡便的なルールです。
「サラリーマンがわずかな雑所得で確定申告をする必要はありませんよ。雑所得を報告する場面がない限りは、あえて報告しなくていいですよ」というものです。
しかし、サラリーマンでも、確定申告をする義務がある人には当てはまらないので注意が必要です。

利益が20万円以下でも申告が必要な場合

  • 個人事業主の方
  • 住宅ローン控除初年度の方
上記に当てはまる方は、雑所得が1円でもあるなら、確定申告に組みこむ必要があります。
確定申告書上に「雑所得」の欄がある以上、20万円以下でも必ず記載しましょう。

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