役員借入金と役員貸付金の取り扱い

中小企業では、法人と役員との間で金銭の貸し借りが行われることがしばしばあります。
いわゆる「役員借入金」と「役員貸付金」は税務上問題となるケースがありますので、解説していきます。

役員借入金とは


役員借入金とは、法人が役員個人から借入れをしている際に使用する勘定科目です。役員借入金は、役員個人から利息を受け取るかどうかは任意ですので、税務上問題にはなりません。

また、役員借入金は、役員側からみると、法人への貸付けに該当しますので、役員個人の財産となります。そのため、役員が死亡した場合には、相続財産として相続税の対象となります。

役員借入金の返済方法


役員借入金の返済方法は、以下の2つが挙げられます。

役員報酬を減額して、役員報酬の返済に充当する方法


役員報酬を減額し、その差額を役員借入金の返済原資に充てる方法は、所得税、住民税、社会保険料の負担が軽減されますが、会社の利益が増えることになるため、法人税の負担は増加します。

役員が債権放棄をすることにより、会社が債務免除を受ける方法


法人側では債務免除益が生じるため、繰越欠損金がある場合や、多額の損失が見込まれる場合には、法人税の負担もなく、返済することができます。

この場合の注意すべき点ですが、債務免除により株主に贈与税がかかる場合があることです

債務免除を受けた場合、会社の純資産価格は増加するため、会社の株式の評価額が上がることになります。

結果として、債務免除を受けた株主以外の株主に贈与税がかかることになります。
例えば、株主A氏が100株、B氏が100株を所有している場合に、A氏が債務免除を受けると、B氏が所有している100の株価も増加することになりますので、A氏からB氏にその増額分を贈与したものとして取り扱われることになります。

贈与を受けた金額が年間で110万円を超えると贈与税がかかってきますので、その金額を超えないよう注意しながら債務免除をすることが必要になります。

役員貸付金とは


役員貸付金とは、法人が役員個人に貸付けをしている際に使用する勘定科目です。

役員借入金は利息計上が任意であるのに対して、役員貸付金は利息計上が強制されています。会社は営利追求を目的としているため、役員に金銭を貸し付けた場合には、利息を徴収しなければなりません。

また、法人税上、「役員等に対し無償又は通常の利率よりも低い利率で金銭を貸し付けた場合における通常所得すべき利率により、計算した利息の額と実際に徴収した利息の額との差額」を給与とする規定があり、源泉徴収の対象にもなりますので注意が必要です。

利息を計上する際の適正な利率


利息を計上する際の適正な利率ですが、所得税で以下の基本通達があります。

所得税 基本通達 36-49(利息相当額の評価)
“使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する特例基準割合による利率により評価する。”


上記の規定の利率ですが、貸付けを行った年の前年の11月30日における日本銀行が定める基準割引率(いわゆる公定歩合)に4%を加算した利率になります。

現在の基準割引率が0.3%ですので、4.3%が現在の利息を計上する際の適正な利率になります。

会社と役員との間の金銭消費賃貸契約書


会社が役員に金銭を貸し付ける場合には、金銭消費賃貸契約書を作成し、以下の項目を明記しておく必要があります。

  • 貸主と借主の氏名
  • 貸付金額と契約年月日
  • 弁済方法と弁済期日
  • 利率(利息)

金銭消費賃借契約書の例





最後に


金融機関から融資を受ける際には、役員貸付金はマイナス項目となります。融資をしても、役員が私的に使用するのではないか、役員個人に資金が流れるのではないかと懸念を抱くためです。

以上のように、役員貸付金や役員借入金は、税務の面からも、資金調達の面からも問題となるケースがありますので、早期に返済することが望ましいでしょう。

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