年末調整の流れ

今年も11月に入り、いよいよ年末調整の季節が近づいてきました。
会計事務所としても大きなイベントの一つとして気合いの入る時期です。

今回は、年末調整で必要となる「所得税額の計算の流れ」を見ていこうと思います。例として、給与所得者の場合を中心にお話しします。

収入金額とは?





所得税額を計算する上で基盤となるのが収入金額です。

収入金額とは、給与所得者の場合には年間に受け取った給与や賞与(収入)の合計金額です。いわゆる支給額や年収といわれるものです。

また、国民年金法に基づいて支給された年金もこの収入に該当しますし、生命保険契約などに基づいて支払われた一時金(ただし、保険負担者と保険受取人が同一の場合)も同じく収入と見なされます。

所得金額とは?





収入金額から、収入に必要となった経費を引いたものを所得金額と言います。ですが、事業主の場合と異なり給与所得者の経費というのは分かりづらく判断が難しいものです。

そこで、給与所得者の場合は収入金額に応じて国税庁の定める金額を差し引いて所得金額を求めます。

給与所得控除や公的年金控除、支払いを受けた一時金に対して支払っていた保険料や掛け金の金額が、経費に当たります。

課税される所得金額とは?





さらに、この所得金額から差し引けるものがあります。先ほどの控除は収入に応じて平等に課されるものでした。ここから私たちの個々の事情を加味した控除がなされます。この控除が行なわれた後の金額が、「課税対象」となるのです。

まず代表的なものが保険料に関するものです。社会保険料や生命保険料、地震保険料などですね。該当するものがあれば差し引くことができます。また、シングルマザーやシングルファザー、障害者など、税負担を軽減してしかるべき立場にある納税者に対する控除、納税者なら誰でも控除となる基礎控除や扶養家族がいる場合の扶養控除もありますので、この段階で差し引きましょう。

所得税額とは?


上記の計算でようやく課税される所得税金額がでました。これに税率をかけることで所得税額が算出されます。




課税給与所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万超~330万円以下 10% 97,500円
330万超~695万円以下 20% 427,500円
695万超~900万円以下 23% 636,000円
900万超~1742万円以下 33% 1,536,000円
国税庁算出所得税額表より作成

例えば算出された課税給与所得金額が500万円であったとすると・・・




税率をかけて、控除額を差し引くと、572,500円となりました。これが課税給与所得金額が500万円である場合の所得税額になります。

申告納税額とは?


所得税額が決定したところでさらに差し引けるものがあります。それが税額控除です。




年末調整で控除できるものには次年度以降の住宅ローン控除があります。次年度以降というのがポイントです。初年度は確定申告での控除となりますので注意が必要です。

まとめ


  1. 年間の給与もしくは賞与の額等が収入金額にあたる
  2. 収入金額から給与所得控除等を差し引き、所得金額を算出する
  3. 所得金額から社会保険料や基礎控除等を差し引き、課税される所得金額を算出する
  4. 課税される所得金額に税額をかけて、控除額を差し引くと所得税額が計算できる
  5. 税額控除がある場合にはここで差し引く
以上が年末調整の大きな流れになります。

どういうものが控除できるのか、控除できるものに自分が該当するか等細かい確認が必要となりますので、時間があまりない方は専門家に年末調整を依頼すると良いかもしれません。

年末調整は納税をする上でとても大切なことですので、早めに準備をして備えましょう。

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