選挙の費用は税金だった!?

10月22日に選挙が行われましたが、この選挙で使われた費用は皆さんが納めている税金を使っているということはご存じでしょうか?

今回は衆議院選挙に注目してどのくらいの費用が使われているか、どういったことに使っているのかなどを説明していきます。

選挙の費用


まずは過去に行われた衆院選での費用を見てみます。

過去5回の衆院選の選挙経費


衆院選時期 選挙経費
2003年11月 約736億円
2005年9月 約745億円
2009年8月 約665億円
2012年12月 約691億円
2014年12月 約616億円
東京新聞の記事より作成

上の表は合計の金額だけになりますが、それでも一回の選挙において約600億円から約700億円強のお金が使われています。次に2012年に行われた衆院選で使われた費用の大まかな内訳を見てみます。

省庁等 内容 費用(百万円)
総務省 選挙執行管理費 58,753
在外投票者のための費用 39
ネット選挙啓発費用 895
警察庁 選挙運動取り締まり 82
各政党 政党交付金 6,852
合計 66,621
HuffPost Japanの記事より作成

ネット選挙啓発費用は2013年の費用になりますが、合計で約660億円が使われています。上の表とは多少ずれは生じていますが、金額が大きいことには変わりありません。そしてこの費用に使われているのは税金なのです。一般的に「民主主義を維持するコスト」と言われたりもしますが、決して無駄ではないとは言いがたい金額です。

この600億円や700億円という金額を他の近い金額の予算と比較してみると、農家の減収を補う収入保険が531億円、非正社員を正社員にするキャリアアップ助成金が742億円となっています。いずれも来年度予算の概算要求の金額ではありますが、このような予算と同額もしくはそれ以上の金額を選挙で使っているのです。

では実際に一票あたりどのくらいの金額がかかっているのでしょうか。ここでは2014年12月に行われた衆院選の金額で見ていきます。この時の全体の費用は616億9335万円でした。これに対して有権者数は約1億400万人で、一票あたり約600円のお金がかかっていることになります。

選挙の時には常に莫大な費用がかかっているのがわかりますが、では具体的にどんなことに使っているのでしょうか。

具体的な費用


2012年の大まかな内訳を載せましたが、いくつかピックアップします。

選挙執行管理費


まず事務的費用だけで約588億円が使われています。この中でも都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用が約9割を占めています。他にも政見放送や選挙に関する新聞広告費、候補者の選挙カーの費用、ポスター作成も費用になっています。
それだけでなく
  • 投票所の設置
  • 投票用紙の印刷
  • 選挙管理委員会の活動
  • 開票作業
といったものも費用となっています。このように多くの人・モノにお金がかかっており、それに税金が使われています。

選挙運動取り締まりとは


表の「警察庁」の列にある「選挙運動取り締まり」とは何だ?と思う人もいるかもしれませんが、2013年の参院選から解禁になったインターネットを使った選挙活動への対策費用です。

選挙運動取り締まり費用は主に、サイバー犯罪対策として各都道府県の専門部署の署員が動員されたことによる人件費等になります。

どの選挙も最初の選挙執行管理費というのが大きな割合を占めています。また、SNSが流行している時代なので今後はネット選挙啓発費用が増加していくといわれています。それに伴い警察庁の選挙運動取り締まりの費用も増加していくでしょう。次に行われる選挙ではより多くの費用が発生し、使われる税金が増えることは避けられないかもしれません。

まとめ


このように選挙では多くの税金が使われています。しかし、知らない人も多いためか選挙の投票に行かない人もたくさんいます。これは自分たちで税金を無駄にしていることにもつながっているともいえます。

少しでも無駄にしないようにするためにも、投票しに行くことが税金の有効利用になるのかもしれません。

また、これを機に本当に税金は正しいことに使われているのかということに興味を持っていただけたらと思います。

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