入湯税とはどんな税金なのか

これからどんどん寒い季節になっていきます。寒くなると温泉に入りたいと思うときはありませんか?
実は温泉に入るときにも私たちは税金を支払っているのです。今回はその税金についてご紹介します。

入湯税とは


温泉に入る際に支払っているのが入湯税という税金です。これは地方税法の第4章目的税の中の第4節入湯税という項目で明記されています。下記URLで入湯税の部分を見ていただければと思います。

・地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

ではもう少し細かく見てみましょう。

目的


入湯税を徴収する目的として第4節入湯税の第701条に「鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため」とあります。

つまり、温泉のある市町村に、施設の整備をするための費用が入湯税なのです。

具体的には、
  • 温泉を掘り出す費用
  • 温泉施設を建てるための費用
  • 温泉施設の修繕の費用
など、施設の整備に必要な費用に充てられます。

徴収方法


入湯税の徴収方法は第701条の3に「特別徴収の方法による」とあります。入浴客から税金を徴収し、鉱泉浴場の経営者(=特別徴収義務者)が1か月分をまとめて翌月末までに市役所や町村役場に申告して納めるという方法です。

ほとんどの施設が内税方式をとっており、利用料金に入湯税が含まれていますが、場所によっては外税方式で徴収しているところもあります。

税額


第701条の2で「入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とする」としています。実際、市町村の税条例でも150円という自治体がほとんどですが、税額や減免措置等はそれぞれの自治体の判断にゆだねられています。

一般的には
宿泊利用で1人1日150円~300円
日帰り利用で1人1回70円~150円
となっています。

以下、入湯税の税率採用状況です。(平成27年度調べ)

税率(円) 20 40 50 70 80 100 120 130 150 200 210 250 合計
市町村数 1 5 14 3 3 49 2 3 893 1 1 1 976
構成比(%) 0.1 0.5 1.4 0.3 0.3 5.0 0.2 0.3 91.5 0.1 0.1 0.1 100.0

このように、入湯税は温泉を利用する際に支払う税金として、みなさんも納めているのです。

例外


入湯税は、温泉を利用する際に支払う税金と説明しましたが、減免措置を行う場合があります。
入湯税の減免措置として以下のような場合があります。

  1. 年齢12歳未満
  2. 共同浴場、一般公衆浴場
  3. 修学旅行などの学校行事(大学を除く)で入湯

ただし、このような減免措置も自治体によって異なります。

また、引き湯についてはどうなるのでしょうか。

先に説明した通り、入湯税とは温泉地を抱える市町村に認めた特別な税金です。
そのため、タンクローリーで温泉地から運んできて作った健康ランドなどの施設は、その目的から外れることになります。

しかし、財政が厳しさを増しているためにこのような引き湯の施設でも、入湯税が課せられるケースが増えてきています。

まとめ


一般的に、税金といえば「支払額の何パーセント」といったように課税されるケースが多いイメージですが、入湯税は1日150円と支払う金額が決まっており、使用の目的もしっかりしています。

少額ですが、市町村にとってなくてはならない貴重な財源です。

これからどんどん寒くなり、温泉旅行に行く機会も増えてくるかと思いますが、その際には「気持ちよく入湯税を払い」その市町村の振興に貢献しましょう。

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