消費税の計算は2つある

消費税の計算方法は2つあることはご存じですか?
消費税はどんな税金かということと消費税の計算方法の内容をご説明致します。

消費税はどんな税金


消費税は会社が事業に関係のある商品等を購入した場合や、商品等の販売やサービスを提供した場合、その商品等を買った時や売った時の取引に応じて課税させる税金です。
しかし、全ての取引に消費税があるとは限りません。

下記のものは、消費税がかからない代表的な取引となります。

  • 土地の売買
  • 給与
  • 賞与
  • 国外での売上

消費税の仕組みとしては、預かった消費税(国内で事業として取引した売上高の消費税)から支払った消費税(事業のために購入した際に支払った消費税)の差額を納付することになります。

消費税の申告が必要となるタイミングはどんな時か?


消費税の申告が必要な事業者を課税事業者と言います。
下記の項目のいずれかが該当している場合、消費税の申告が必要です。

  • 基準期間(前々事業年度)の国内で事業として取引した売上高が1,000万円を超えている。
  • 特定期間(事業を始めて6ヶ月間)の国内で事業として取引した売上高と支払った給与等の金額2つとも1,000万円を超えている。
  • 資本金1,000万円以上で設立した法人。
  • 自ら消費税の申告を行うことを選択している。

消費税の計算方法は2つあります


本則課税制度


この本則課税制度は原則的な計算方法です。
預かった消費税額から支払った消費税額を控除して納税額を求める計算方法です。

預かった消費税額 - 支払った消費税額 = 申告時に支払う消費税額

簡易課税制度


申告する事業年度の預かった消費税額にみなし仕入率(区分された業種ごとに定められた率)をかけて控除金額を求め、この金額を控除して求める計算方法です。

1. 預かった消費税額 × みなし仕入率〇% = 控除金額
2. 預かった消費税額 - 控除金額 = 申告時に支払う消費税額

簡易課税制度は、実際に支払った消費税の額は関係なく、業種別に決められたみなし仕入率を使うことが本則課税制度との大きな違いです。

この簡易課税制度を選択するには、基準期間に国内で事業として取引した売上高が5,000万円以下であること、課税期間の初日の前日までに、税務署へ消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。

そして、簡易課税制度を選択した場合は2年間変更する事は出来ません。

本則課税制度と簡易課税制度どちらを選択すればいいか


本則課税制度と簡易課税制度の違いは控除金額が実際の支払った消費税か、みなし仕入率で計算した控除金額かということです。

本則課税制度が有利な場合と簡易課税制度が有利な場合をみていきます。

本則課税制度が有利な場合


預かった消費税に対して支払った消費税が多ければ本則課税制度の方が申告時に支払う消費税額は少なくなります。

簡易課税制度が有利な場合


預かった消費税に対して支払った消費税が少なければみなし仕入率の控除金額が大きくなるので簡易課税制度の方の申告時に支払う消費税額が少なくなります。

しかし、大きな設備投資を行う場合、支払った消費税も増えますので、本則課税制度の方が有利になることがあります。

本則課税制度か簡易課税制度の選択の有利・不利の判定は、業種や取引内容などで変わってきます。

まとめ


消費税の計算方法は本則課税制度と簡易課税制度の2つがあります。
翌年度や翌々年度の計画や予測をしっかりと立ててから本則課税制度と簡易課税制度の有利・不利判定をすることで消費税の節税対策になります。

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