ふるさと納税したことありますか?

ふるさと納税という言葉をご存じでしょうか?

今や本屋に行けば専門雑誌が多数並んでいて、テレビでも定期的に特集が組まれている、誰もが一度は耳にしたことがある言葉だと思います。

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をするとその返礼としてその地方の特産品などを受け取れるという制度です。

「特産品には興味があるけど、いまいち制度について分からないから手が出せずにいる」、という方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなふるさと納税の仕組みについてお話したいと思います。

そもそもふるさと納税の目的とは?


ふるさと納税は「納税」という言葉が使われているものの、実際には地方自治体への「寄付」です。

普段私たちは、自分の住んでいる自治体に税金を納めていますよね?
税金を納める人の多い都市部(人口の多い自治体)は、たくさんの税収があります。それに対し、人の少ない地方部では税金を納める人も少ないわけですから、その分税収も少ないということになります。

ここで問題となるのは地方部の深刻な資金不足です。地方部で暮らす人たちのためには、資金がないからと言って、本来自治体が行うべき公共事業などをやめるわけにはいきません。どうにかして資金を調達するほかないのです。

そんな地方自治体間の税収格差を埋めることを主軸にできたのが、ふるさと納税というわけです。

ふるさと納税のしくみとは?


地方自治体に寄付した金額のうち、2,000円を超える部分の金額については所得税や個人住民税から控除されます

ただし、無制限に控除されるわけではなく、その人の給与収入や家族構成などで上限金額は変わってきますので、注意が必要です。

詳しい上限金額は 総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでご確認いただくのが良いと思います。




上図の①②③を合わせると、寄付金額から2,000円を引いた額になるようになっています。所得税からの控除はふるさと納税をした年の所得税から控除されますが、住民税からの控除はふるさと納税をした次の年の住民税から控除されるため、タイミングが異なりますので気をつけましょう。

ふるさと納税がしやすくなりました。


平成27年4月1日以降から、さらにふるさと納税を行いやすくするために、ワンストップ特例制度が導入されました。

ふるさと納税を行うと、本来確定申告が不要だった給与所得者等も確定申告をしなくてはなりませんが、このワンストップ特例制度を導入し「特例の適用に関する申請書」を提出することで、確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。

ただし控除が受けられるのは以下の条件に当てはまる人になります。
1. 年収が2,000万円以下のサラリーマン
2. 年金受給金額が400万円以下の年金受給者
3. 寄付する自治体の合計が5団体以下の人

特例の適用に関する申請書」を提出すると、本来所得税から控除される分を含めた全控除金額を、翌年の6月以降に支払う住民税から控除できるのです

これにより条件に当てはまる方は確定申告の必要がなくなり、ふるさと納税が格段に利用しやすくなりました。ワンストップ特例制度によりさらに利用者が増えることは間違いないでしょう。

人気の返礼品は?


ふるさと納税の制度について述べましたが、やはり返礼品が気になるところです。

人気のある返礼品はその地域でとれるお肉や果物、お酒などのようです。

数量限定や季節限定のものもあるので、こまめにふるさと納税返礼品のサイトでチェックしてみて下さい。

今回のまとめ


ふるさと納税は地方自治体への寄付金額の2,000円を超える部分が控除される
ただし、控除される金額には上限があるので注意
控除を受けるためには確定申告が必要だが、
 ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要となる


今回はふるさと納税の仕組みについてご紹介しました。
では実際にふるさと納税を行うにはどうしたら・・・?

ということで、次回は実際に私がふるさと納税にチャレンジした様子をご紹介したいと思います。

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